「自己破産するのに必要な書類ってなに？」
自己破産の申請には、膨大な量の書類が必要です。
書類を自分で用意するには多くの時間と専門知識が必要となります。
ここでは具体的に必要な書類を紹介します。
ケースによって必要な書類は異なりますが、大まかには以下になります。
自己破産で必要な書類
①住民票
世帯全員・本籍地が記載されているもの
②給与明細書等、所得を証明する資料
■お勤めで給与収入のある方
1. 給与所得の源泉徴収票
2. 給与支払明細書
■自営業者・不動産収入・複数所得のある方
3. 所得証明書（「課税証明書」「所得額証明書」）
4. 確定申告書
6. 納税通知書
■年金を受給されてる方
5. 年金証書
7. 年金通知書
■上記にあてはまらない方
8. 支払調書
9. 青色申告決算書
10. 収支内訳書
1. 給与所得の源泉徴収票
発行：給与支払者（会社・事業主）
源泉徴収票を紛失してしまい再発行も難しい場合は、市区町村で発行している課税証明書でもよい。
2. 給与支払明細書
発行：給与支払者（会社・事業主）
3. 所得証明書（「課税証明書」「所得額証明書」）
発行：市区町村
4.確定申告書
発行：税務署・税理士等
5.年金証書
発行：日本年金機構（旧社会保険庁）・各共済組合
6.納税通知書
発行：市区町村
7.年金通知書
発行：日本年金機構（旧社会保険庁）・各共済組合
8.支払調書
発行：報酬などの支払者（会社・事業所）
9.青色申告決算書
発行：税務署・税理士等
10.収支内訳書
発行：税務署・税理士等
③預貯金通帳のコピー
存在する銀行口座すべての預金通帳のコピーを1～2年分
通帳の表紙と、２ページ目（支店名等の記載あるページ）のコピーも必要
④居住地がわかる資料
■賃貸住宅に住んでいる場合、賃貸借契約書のコピー
■実家に住んでいる場合は、戸籍謄本とあわせて、「不動産登記簿謄本」と「居住証明書」
⑤資産を証明する資料
■不動産を所有している場合、「不動産登記簿謄本」や「固定資産税評価証明」
■保険契約している場合、「生命保険証書のコピー」「解約返戻金証明書」「車検証のコピー・査定書」など
（※同居するご家族の分も必要）
⑥クレジットカード
持っているもの全て
⑦借金額がわかる書類
借金の契約書、残高証明書等、わかるものすべて
専門家に依頼すべき理由
自己破産申請の作業の中で、書類集めがもっとも大変で重要な作業です。
上記からもわかるように、自己破産の必要書類は膨大なものです。
弁護士や司法書士に依頼せず、自ら申し立てを行う場合は、申し立てをする裁判所から「自己破産申立書」「陳述書」を取得し、自ら記入する必要があります。
書類はミスや漏れがあると手続きがすすみません。
弁護士や司法書士に依頼する最大のメリットの一つは、書類作成や入手方法などのサポートが受けられることです。
裁判所はやり取りの中で、書類の不備による再提出や、新しい書類提出を求めてくることは少なくありません。
求められる書類の中には、専門知識がないと作成が難しいものもあります。
やはり、自己破産のような専門的な手続きは、専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが確実だと言えます。
